2017年8月7日

9月の事務室閉室日のお知らせ

先日お知らせした夏季休暇に伴う閉室日につきまして、
一部変更と追加をお知らせいたします。

【夏季閉室】8月11日(金)~8月29日(火)

8月30日(水)は平常通り開室、
8月31日(木)を閉室とさせていただきます。

なお、9月1日から15日の間、13日(水)を除く平日の月・水・金を開室、
下記が閉室日となります。
【閉室日】9月5日・7日・12日・13日・14日

閉室日の会議室ご利用について

※カードキーをお持ちの方は通常通りご利用いただけます。
※カードキーをお持ちでない場合、事前に申告が必要です。
 開室日に現法研までご連絡ください。03-3264-9380


皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、
なにとぞよろしくお願い申し上げます。

2017年7月25日

2017年度 夏季休業期間中の事務室閉室日のお知らせ

下記の期間は、大学一斉休業と夏季休暇の為、現代法研究所事務室を閉室させていただきます。
図書館経由での資料請求もできませんのであらかじめご了承ください。

閉室期間:2017年8月11日(金)~2017年8月30日(水)

2016年11月16日

現代法研究所叢書を刊行しました(2016年11月16日)

現代法研究所(杉崎プロジェクト)での研究成果のまとめとして、叢書第42号「現代総有論」を刊行いたしました。



現代総有論 法政大学現代法研究所叢書42
 五十嵐敬喜 編著                  

【主な内容】
2040年までに日本の人口は約9千万人に減り、ほぼ半数の自治体に消滅の可能性がある。この急激な変化に日本社会は根源的な転換を迫られている。明治以来の土地所有権の絶対視とそれがもたらす現代の都市空間の歪みを明らかにし、地域と人々のつながりに基づく所有権の新しいあり方「現代総有」によって、日本社会の大転換に対応する理論とそのプロセスを包括的に提示する。

2016年10月7日

2017年度 現代法研究所研究プロジェクトの募集のお知らせ

今年度も昨年同様、現代法研究所では「現代法研究所プロジェクトの募集」を広く呼びかけ、多くの応募を募る運びとなりました。ふるってご応募ください。
※本学専任教員向け


応募期日  2016 12 16 日( 金 )午後 5 時まで

応募先  現代法研究所事務室(BT22階)                    

応募方法  現代法研究所事務室(BT22階)にご提出ください。
         事務担当宛へメール添付でも受付可。

応募資格  本学専任教員                                       

提出書類  2017年度現代法研究所プロジェクト申請書

  

                               



                           ※ダウンロードには時間がかかる場合がありますのでご了承ください

2016年8月30日

ボアソナード関係資料収集委員会

講演会のお知らせ

『梅謙次郎と韓国近代法の夜明け』


本年は、梅博士が韓国に招聘され110年目の節目です。

韓国・西江大学校の金祥洙(きむ・さんすう)教授をお招きし、

ソウルでの梅博士の足跡、現在の韓国の学者の研究動向を中心に

お話ししていただきます。

皆様のご参加お待ちしております。



日時
2016101日(土)
13:00~16:00(1230開場)
【場所】 
法政大学ボアソナードタワー22
研究所会議室3
講演者金祥洙教授(韓国・西江大学校法学専門大学院) 
定員40名(先着順)
参加費無料(事前申込不要)
主催現代法研究所・ボアソナード関係資料収集委員会

2016年6月22日


現代法研究所叢書を刊行しました(2016年3月30日)

現代法研究所(中野プロジェクト、柳プロジェクト)での研究成果のまとめとして、叢書第40号「境界線の法と政治」、叢書第41号「金融商品取引法の新潮流」を刊行いたしました。


境界線の法と政治 (法政大学現代法研究所叢書40) 

 法律学・政治学において考察の前提であった「境界線」の意味を問い直す試み。国際法、政治理論、政治思想史の中堅・若手の研究者を中心とした共同研究の成果。「分かつ」と「つなげる」という相矛盾する機制をもつ「境界線」をめぐって、帝国、国際主義、原子力の平和利用、国家と市場、生産と労働、合法性と超法規性、合法性と違法性、分権と集権という視点から考察した論文集。


金融商品取引法の新潮流 (法政大学現代法研究所叢書 41) 

 証券市場の構造が劇的に変化し、高度かつ複雑な金融商品が登場する中、資本蓄積を進める一方で、どのように投資家・消費者を保護することができるのか。金融商品取引法、民法・消費者法、刑事法を専門とする気鋭の研究者・第一線で活躍の実務家が、比較法的に得られた知見や実務の運用を踏まえつつ、規制のあるべき方向性や姿を提示する共同研究の成果。